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201812/5

12月経済情報

12月予定されている経済イベントを紹介します。

投資をする上で、経済指標を把握することはとても重要なことになります。

中でも注目度の高いイベントに関しては、まとめてあります。

12月経済指標
5~7日10~14日17~21日24~28日
発表日
指標名
重要度
5日(水)オーストラリア7-9月期四半期国内総生産(GDP)(前期比)
3
7-9月期四半期国内総生産(GDP)(前年同期比)
3
中国11月Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)
2
フランス11月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)
2
ドイツ11月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)
2
イギリス11月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)
2
ユーロ11月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)
2
10月小売売上高(前月比)
2
10月小売売上高(前年同月比)
2
アメリカMBA住宅ローン申請指数(前週比)
1
米地区連銀経済報告(ベージュブック)
2
カナダカナダ銀行 政策金利
3
6日(木)日本前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)
1
前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)
1
オーストラリア10月貿易収支
1
10月小売売上高(前月比)
2
ドイツ10月製造業新規受注(前年同月比)
2
10月製造業新規受注(前月比)
2
南アフリカ7-9月期四半期経常収支
2
アメリカ11月チャレンジャー人員削減数(前年比)
1
11月ADP雇用統計(前月比)
3
7-9月期四半期非農業部門労働生産性・改定値(前期比)
1
前週分新規失業保険申請件数
2
前週分失業保険継続受給者数
2
10月貿易収支
2
11月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)
2
11月ISM非製造業景況指数(総合)
3
カナダ10月貿易収支
1
7日(金)日本10月全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)
1
10月毎月勤労統計調査-現金給与総額(前年同月比)
1
10月景気先行指数(CI)・速報値
1
10月景気一致指数(CI)・速報値
1
ドイツ10月鉱工業生産(前月比)
2
10月鉱工業生産(前年同月比)
2
フランス10月経常収支
1
10月鉱工業生産指数(前月比)
1
10月貿易収支
1
ユーロ7-9月期四半期域内総生産(GDP、確定値)(前年同期比)
3
7-9月期四半期域内総生産(GDP、確定値)(前期比)
3
アメリカ11月失業率
3
11月平均時給(前月比)
3
11月平均時給(前年同月比)
3
11月非農業部門雇用者数変化(前月比)
3
10月卸売在庫(前月比)
1
10月卸売売上高(前月比)
1
12月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
2
10月消費者信用残高(前月比)
1
カナダ11月新規雇用者数
3
11月失業率
3
発表日
指標名
重要度
10日(月)日本11月景気ウオッチャー調査-先行き判断DI
1
11月景気ウオッチャー調査-現状判断DI
1
10月国際収支・経常収支(季調前)
1
10月国際収支・経常収支(季調済)
1
7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)(前期比)
3
10月国際収支・貿易収支
2
7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)(年率換算)
3
ニュージーランド7-9月期四半期製造業売上高(前期比)
1
10月住宅ローン件数(前月比)
1
スイス11月失業率
1
ドイツ10月経常収支
1
10月貿易収支
1
イギリス10月月次国内総生産(GDP)(前月比)
3
カナダ11月住宅着工件数
1
10月住宅建設許可件数(前月比)
1
11日(火)日本10-12月期四半期法人企業景気予測調査・大企業製造業業況判断指数(BSI)
1
11月マネーストックM2(前年同月比)
1
10-12月期四半期法人企業景気予測調査・大企業全産業業況判断指数(BSI)
1
オーストラリア11月NAB企業景況感指数
1
7-9月期四半期住宅価格指数(前期比)
2
7-9月期四半期住宅価格指数(前年同期比)
2
イギリス10月鉱工業生産指数(前年同月比)
2
10月商品貿易収支
1
11月失業保険申請件数
2
10月製造業生産指数(前月比)
2
10月貿易収支
1
11月失業率
2
10月鉱工業生産指数(前月比)
2
10月失業率(ILO方式)
2
ユーロ12月ZEW景況感調査
2
ドイツ12月ZEW景況感調査(期待指数)
2
アメリカ11月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前月比)
2
11月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
2
11月卸売物価指数(PPI)(前月比)
2
11月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)
2
12日(水)オーストラリア12月ウエストパック消費者信頼感指数
1
日本11月国内企業物価指数(前年同月比)
1
10月機械受注(前月比)
2
10月機械受注(前年同月比)
2
11月国内企業物価指数(前月比)
1
10月第三次産業活動指数(前月比
1
南アフリカ11月消費者物価指数(CPI)(前月比)
2
11月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
2
ユーロ10月鉱工業生産(前月比)
2
10月鉱工業生産(前年同月比)
2
南アフリカ10月小売売上高(前年同月比)
1
アメリカMBA住宅ローン申請指数(前週比)
1
11月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
3
11月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
3
11月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)
3
11月消費者物価指数(CPI)(前月比)
3
11月月次財政収支
2
カナダ7-9月期四半期設備稼働率
1
13日(木)イギリス11月英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)住宅価格指数
1
ドイツ11月消費者物価指数(CPI、改定値)(前月比)
2
11月消費者物価指数(CPI、改定値)(前年同月比)
2
フランス11月消費者物価指数(CPI、改定値)(前月比)
1
11月消費者物価指数(CPI、改定値)(前年同月比)
1
スイス11月生産者輸入価格(前月比)
1
スイス国立銀行3カ月物銀行間取引金利誘導目標中心値
3
南アフリカ11月卸売物価指数(PPI)(前月比)
1
11月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)
1
ユーロ欧州中央銀行(ECB)政策金利
3
ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見
3
アメリカ11月輸入物価指数(前月比)
1
11月輸出物価指数(前月比)
1
前週分新規失業保険申請件数
2
前週分失業保険継続受給者数
2
カナダ10月新築住宅価格指数(前月比)
1
14日(金)日本10-12月期日銀短観・四半期大企業製造業業況判断
3
10-12月期日銀短観・四半期大企業非製造業先行き
2
10-12月期日銀短観・四半期大企業全産業設備投資(前年度比)
2
10-12月期日銀短観・四半期大企業製造業先行き
2
10-12月期日銀短観・四半期大企業非製造業業況判断
2
10月鉱工業生産・確報値(前年同月比)
1
10月設備稼働率(前月比)
1
10月鉱工業生産・確報値(前月比)
1
中国11月鉱工業生産(前年同月比)
2
11月小売売上高(前年同月比)
2
アメリカ11月小売売上高(除自動車)(前月比)
3
11月小売売上高(前月比)
3
11月鉱工業生産(前月比)
2
11月設備稼働率
1
10月企業在庫(前月比)
1
発表日
指標名
重要度
17日(月)イギリス12月ライトムーブ住宅価格(前月比)
1
ユーロ10月貿易収支(季調済)
1
11月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)
3
11月消費者物価指数(HICPコア指数、改定値)(前年同月比)
3
10月貿易収支(季調前)
1
カナダ10月対カナダ証券投資額
1
アメリカ12月ニューヨーク連銀製造業景気指数
2
12月NAHB住宅市場指数
2
10月対米証券投資(短期債除く)
2
10月対米証券投資
2
18日(火)ニュージーランド12月NBNZ企業信頼感
1
オーストラリア豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表
2
ドイツ12月IFO企業景況感指数
2
アメリカ米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
2
11月建設許可件数(前月比)
2
11月住宅着工件数(年率換算件数)
2
11月住宅着工件数(前月比)
2
11月建設許可件数(年率換算件数)
2
カナダ10月製造業出荷(前月比)
1
19日(水)イギリス英中銀金融政策委員会(MPC)1日目
1
ニュージーランド7-9月期四半期経常収支
1
日本日銀・金融政策決定会合(1日目)
2
11月貿易統計(通関ベース、季調前)
2
11月貿易統計(通関ベース、季調済)
2
ドイツ11月生産者物価指数(PPI)(前月比)
1
イギリス11月小売物価指数(RPI)(前月比)
1
11月消費者物価指数(CPI)(前月比)
2
11月小売物価指数(RPI)(前年同月比)
1
11月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
2
11月卸売物価指数(食品、エネルギー除くコアPPI)(前年同月比)
2
11月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)
2
ユーロ10月建設支出(前月比)
1
10月建設支出(前年同月比)
1
アメリカMBA住宅ローン申請指数(前週比)
1
7-9月期四半期経常収支
2
11月中古住宅販売件数(前月比)
2
11月中古住宅販売件数(年率換算件数)
2
米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表
3
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見
3
カナダ11月消費者物価指数(CPI)(前月比)
2
11月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
1
20日(木)日本日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
3
前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)
1
前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)
1
10月全産業活動指数(前月比)
1
黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
3
ニュージーランド7-9月期四半期国内総生産(GDP)(前年同期比)
3
11月貿易収支
2
7-9月期四半期国内総生産(GDP)(前期比)
3
11月新規雇用者数
2
オーストラリア11月失業率
2
香港11月消費者物価指数(CPI)(前年比)
2
ユーロ10月経常収支(季調済)
1
10月経常収支(季調前)
1
イギリス11月小売売上高(除自動車)(前月比)
2
11月小売売上高(除自動車)(前年同月比)
2
11月小売売上高(前月比)
2
11月小売売上高(前年同月比)
2
英中銀資産買取プログラム規模
3
英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
3
イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金利発表
3
カナダ10月卸売売上高(前月比)
1
アメリカ12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
2
前週分新規失業保険申請件数
2
前週分失業保険継続受給者数
2
11月景気先行指標総合指数(前月比)
2
21日(金)日本11月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)
3
11月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
3
11月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
3
ドイツ1月GFK消費者信頼感調査
1
フランス11月消費支出(前月比)
1
7-9月期国内総生産(GDP、確定値)(前期比)
2
12月企業景況感指数
1
11月卸売物価指数(PPI)(前月比)
1
イギリス7-9月期四半期国内総生産(GDP、改定値)(前期比)
3
7-9月期四半期経常収支
1
7-9月期四半期国内総生産(GDP、改定値)(前年同期比)
3
カナダ10月小売売上高(除自動車)(前月比)
2
10月月次国内総生産(GDP)(前月比)
3
10月月次国内総生産(GDP)(前年同月比)
3
10月小売売上高(前月比)
2
アメリカ11月耐久財受注(前月比)
2
7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、確定値)(前期比年率)
3
11月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
2
7-9月期四半期GDP個人消費・確定値(前期比)
2
7-9月期四半期コアPCE・確定値(前期比)
2
11月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
3
11月個人消費支出(PCEデフレーター)(前年同月比)
3
11月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前月比)
3
12月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
2
11月個人所得(前月比)
2
11月個人消費支出(PCE)(前月比)
2
ユーロ12月消費者信頼感(速報値)
2
発表日
指標名
重要度
24日(月)シンガポール11月消費者物価指数(CPI)(前年比)
2
25日(火)日本11月企業向けサービス価格指数(前年同月比)
1
10月景気一致指数(CI)・改定値
1
10月景気先行指数(CI)・改定値
1
26日(水)日本日銀・金融政策決定会合議事要旨
3
黒田東彦日銀総裁、発言
2
アメリカMBA住宅ローン申請指数(前週比)
1
10月ケース・シラー米住宅価格指数
2
10月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)
2
12月リッチモンド連銀製造業指数
2
27日(木)日本11月新設住宅着工戸数(前年同月比)
1
アメリカ前週分新規失業保険申請件数
2
前週分失業保険継続受給者数
2
10月住宅価格指数(前月比)
1
12月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
2
11月新築住宅販売件数(年率換算件数)
3
11月新築住宅販売件数(前月比)
3
28日(金)日本12月東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
2
11月失業率
2
11月有効求人倍率
2
11月百貨店・スーパー販売額(既存店)(前年同月比)
1
11月鉱工業生産・速報値(前月比)
2
11月鉱工業生産・速報値(前年同月比)
2
前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)
1
11月小売業販売額(前年同月比)
1
前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)
1
スイス12月KOF景気先行指数
1
ドイツ12月消費者物価指数(CPI、速報値)(前月比)
2
12月消費者物価指数(CPI、速報値)(前年同月比)
2
アメリカ12月シカゴ購買部協会景気指数
2
11月住宅販売保留指数(前月比)
2
11月住宅販売保留指数(前年同月比)
2
5~7日注目イベント

【12月5日】
7-9月期四半期国内総生産(GDP)・オーストラリア
→GDPは国の経済成長率を数値として示しています。
数値が上昇すれば、対象国の通貨が買われやすくなります。

カナダ銀行 政策金利・カナダ
→カナダ中央銀行がカナダの政策金利や金融政策を発表します。
カナダは資源大国であり、大幅な金利変更などがあれば他通貨に大きな影響が出ると予想されます。

【12月6日】

11月ADP雇用統計・アメリカ
→ADP雇用統計とは、アメリカの大手企業ADP社が算出・公表する雇用関係の指標を言います。
事前に予想された数字を上回れば市場に良い影響が出ます。逆に下回れば、市場に悪い悪い材料として見られてしまいます。

11月ISM非製造業景況指数・アメリカ
→米供給管理協会(ISM)が発表する非製造業やく370社に置ける景気交換の先行指数のこと。
50%が良し悪しのを測る分岐点とされていて、景気転換の先行指標とされていて注目されています。

【12月7日】

7-9月期四半期域内総生産(GDP、確定値)・ユーロ
→GDPの伸び率は経済成長率を意味しますので、数値が上がれば、景気が向上すると判断され対象国の通貨が買われやすくなります。

11月失業率・アメリカ
→失業率と景気の関係は相関性があります。
特に経済大国アメリカの失業率は注目されており、指標の発表が予想よりよければドル高、悪ければドル安になるのが一般的でしょう。

11月非農業部門雇用者数変化・アメリカ
→非農業部門雇用者数の増減が、アメリカ景気の「先行指標」となり、金融市場に大きな影響を与えます。
非農業部門雇用者数が増加すれば、アメリカの景気に対する株高、ドル高が進みやすくなります。

11月新規雇用者数・失業率・カナダ
→失業率と合わせて見られる指標であり、カナダ統計局が発表します。変動が大きい場合、他国へも影響を与えます。

10~14日注目イベント

【12月10日】
7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)・日本
→内閣府から発表されるもので、経済の規模を表す指標になります。
GDPの伸び率が経済成長率に値し、速報値が注目されます。

10月月次国内総生産(GDP)・イギリス
→GDPの伸び率が経済成長率に値し、イギリスの動向は経済においても影響力が高いので注目されています。

【12月12日】
11月消費者物価指数(CPI)・アメリカ
→物価の変動を見るのに使われる指標になります。物価が上がれば経済インフレを意味し、物価が下がればデフレ傾向にあると判断することができます。

【12月13日】

スイス国立銀行3カ月物銀行間取引金利誘導目標中心値・スイス
→スイスに置ける政策金利を意味しています。
政策金利が比較的低いとされているのでキャリートレードの対象とされることがあります。

欧州中央銀行(ECB)政策金利・ユーロ
→政策金利の発表は市場への影響がかなり大きいと言えます。
為替市場に限らず株式市場などにも大きな影響を与えるので注意が必要です。

ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見・ユーロ
→主要人物の発言は市場に大きな影響を与えるので注意が必要です。

【12月14日】
10-12月期日銀短観・四半期大企業製造業業況判断・日本
→日銀が発表する指標で、資本金10億円以上の企業、約1万社の企業に対して調査したものです。
3か月に1度の調査で、企業の売上高・収益・設備投資等の実績・予測値などについて調査をします。

11月小売売上高・アメリカ
→百貨店、スーパーなどの小売・サービス業の景気関連の経済指標になります。

17~21日注目イベント

【12月17日】

11月消費者物価指数(HICP、改定値)・ユーロ
→消費者物価指数とは、ユーロ加盟国の消費物価指数をまとめた数値を指します。
ユーロはとても大きな市場になるので重要な指標になります。

【12月19日】
米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表・アメリカ
→米連邦公開市場委員会とは、アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度理事会が定期定期に開く会合のことを言います。
経済の中心である米国金融の最高意思決定会合のため、米国のみならず各国の金利や政策方針にも大きな影響を与えます。

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見・アメリカ
→主要人物の発言は市場に大きな影響を与えます。
経済の中心にあるアメリカ主要人物の発言は、市場に大きな影響を与えるでしょう。

【12月20日】

日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表・日本
→国内の政策金利発表になるので、市場に大きな影響を与えることは間違いありません。
金融政策の発表でサプライズ的な発表があれば、価格も大きく上下するでしょう。

黒田東彦日銀総裁、定例記者会見・日本
→主要人物の発言は市場に大きな影響を与えます。日本経済に直接影響を与える発言になるので注目されます。

7-9月期四半期国内総生産(GDP)・ニュージーランド
→GDPは国の経済性両立を数値として示しています。
数値が上昇すれば、対象国の通貨が買われやすくなります。

英中銀資産買取プログラム規模・イギリス
→英中銀が行う資産買い取りプログラムとは、英国債などの資産を買い取ることによる、量的緩和の一つです。
英国の金融引き締め状況がわかります。

英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨・イギリス
→イギリスの経済状況が世界経済に与える影響は大きく、会議の結果により市場に大きな影響を与えます。

イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金利発表・イギリス
→金利が上がればポンドを購入する人が増えるので、ポンド高になります。下がればポンド安になります。

【12月21日】

11月全国消費者物価指数・日本
→国民の生活水準を示す指標のひとつとして、消費者物価指数は「経済の体温計」とも呼ばれており、経済政策を的確に推進する上で重要な指標となっています。

7-9月期四半期国内総生産(GDP、改定値)・イギリス
→GDPは国の経済成長率を数値として示しています。
数値が上昇すれば、対象国の通貨が買われやすくなります。

10月月次国内総生産(GDP)・カナダ
→GDPは国の経済成長率を数値として示しています。
数値が上昇すれば、対象国の通貨が買われやすくなります。

7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、確定値)・アメリカ
→GDPは国の経済成長率を数値として示しています。
数値が上昇すれば、対象国の通貨が買われやすくなります。

11月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)・アメリカ
→個人消費の物価動向を示す指標になります。
FRBの物価判断基準において最も重要視されてる指標になります。

24~28日注目イベント
【12月26日】
日銀・金融政策決定会合議事要旨・日本
→この議事で現状維持とするのか、インフレ策を採用するのか。デフレ策を採用するのかが決められます。

【12月27日】
11月新築住宅販売件数(年率換算件数)・アメリカ
→米国商務省センサス局が発表する統計で、新築住宅販売件数は中古住宅販売件数と同様、景気を把握する上で重要な景気動向と言えます。

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