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20194/15

4月経済指標(アドバイザーの見解も紹介)

4月予定されている経済イベントを紹介します。

投資をする上で、経済指標を把握することはとても重要なことになります。

中でも注目度の高いイベントに関しては、まとめてあります。

最後にはIXIOアドバイザーの見解を導入していますので、参考にしてみてください。

4月経済指標

1~5日8~12日15~19日22~26日29~30日
発表日
指標名
重要度
1日(月)日本1-3月期日銀短観・四半期大企業非製造業先行き
2
1-3月期日銀短観・四半期大企業製造業業況判断
3
1-3月期日銀短観・四半期大企業全産業設備投資(前年度比)
2
1-3月期日銀短観・四半期大企業製造業先行き
2
1-3月期日銀短観・四半期大企業非製造業業況判断
2
オーストラリア3月NAB企業景況感指数
1
中国3月Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)
2
スイス2月実質小売売上高(前年同月比)
1
3月SVME購買部協会景気指数
1
フランス3月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)
2
ドイツ3月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)
2
イギリス3月製造業購買担当者景気指数(PMI)
2
ユーロ3月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)
2
3月消費者物価指数(HICP、速報値)(前年同月比)
3
3月消費者物価指数(HICPコア指数、速報値)(前年同月比)
3
2月失業率
2
アメリカ2月小売売上高(除自動車)(前月比)
3
2月小売売上高(前月比)
3
3月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)
2
2月建設支出(前月比)
1
1月企業在庫(前月比)
1
3月ISM製造業景況指数
3
2日(火)日本3月マネタリーベース(前年同月比)
1
オーストラリア2月住宅建設許可件数 (前年同月比)
2
2月住宅建設許可件数 (前月比)
2
豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表
3
スイス3月消費者物価指数(CPI)(前月比)
2
イギリス3月建設業購買担当者景気指数(PMI)
2
ユーロ2月卸売物価指数(PPI)(前月比)
2
2月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)
2
アメリカ2月耐久財受注(前月比)
2
2月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
2
3日(水)オーストラリア2月貿易収支
1
2月小売売上高(前月比)
2
中国3月Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)
2
フランス3月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)
2
ドイツ3月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)
2
イギリス3月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)
2
ユーロ3月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)
2
2月小売売上高(前月比)
2
2月小売売上高(前年同月比)
2
アメリカMBA住宅ローン申請指数(前週比)
1
3月ADP雇用統計(前月比)
3
3月総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)
2
3月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)
2
3月ISM非製造業景況指数(総合)
3
4日(木)
日本前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)
1
前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)
1
ドイツ2月製造業新規受注(前月比)
2
2月製造業新規受注(前年同月比)
2
ユーロ欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨
3
アメリカ3月チャレンジャー人員削減数(前年比)
1
前週分失業保険継続受給者数
2
前週分新規失業保険申請件数
2
カナダ3月Ivey購買部協会指数
1
5日(金)日本2月全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)
1
2月毎月勤労統計調査-現金給与総額(前年同月比)
1
2月景気先行指数(CI)・速報値
1
2月景気一致指数(CI)・速報値
1
ドイツ2月鉱工業生産(前月比)
2
2月鉱工業生産(前年同月比)
2
フランス2月経常収支
1
2月貿易収支
1
アメリカ3月平均時給(前年同月比)
3
3月非農業部門雇用者数変化(前月比)
3
3月失業率
3
3月平均時給(前月比)
3
2月消費者信用残高(前月比)
1
カナダ3月新規雇用者数
3
3月失業率
3
発表日
指標名
重要度
8日(月)日本 3月景気ウオッチャー調査-現状判断DI
1
3月景気ウオッチャー調査-先行き判断DI
1
2月国際収支・経常収支(季調前)
1
2月国際収支・経常収支(季調済)
1
2月国際収支・貿易収支
2
3月消費者態度指数・一般世帯
1
ドイツ2月貿易収支
1
2月経常収支
1
カナダ3月住宅着工件数
1
2月住宅建設許可件数(前月比)
1
アメリカ2月製造業新規受注(前月比)
2
9日(火)イギリス3月英小売連合(BRC)小売売上高調査(前年同月比)
1
10日(水)スイス3月失業率
1
日本3月国内企業物価指数(前年同月比)
1
2月機械受注(前月比)
2
2月機械受注(前年同月比)
2
3月国内企業物価指数(前月比)
1
黒田東彦日銀総裁、発言
2
オーストラリア4月ウエストパック消費者信頼感指数
1
イギリス2月製造業生産指数(前月比)
2
2月貿易収支
1
2月月次国内総生産(GDP)(前月比)
3
2月鉱工業生産指数(前月比)
2
2月鉱工業生産指数(前年同月比)
2
2月商品貿易収支
1
ユーロ欧州中央銀行(ECB)政策金利
3
ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見
3
アメリカMBA住宅ローン申請指数(前週比)
1
3月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
3
3月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
3
3月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)
3
3月消費者物価指数(CPI)(前月比)
3
3月月次財政収支
2
米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
3
11日(水)イギリス3月英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)住宅価格指数
1
日本前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)
1
前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)
1
3月マネーストックM2(前年同月比)
1
中国3月生産者物価指数(PPI)(前年同月比)
2
3月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
2
ドイツ3月消費者物価指数(CPI、改定値)(前年同月比)
2
3月消費者物価指数(CPI、改定値)(前月比)
2
フランス3月消費者物価指数(CPI、改定値)(前月比)
1
3月消費者物価指数(CPI、改定値)(前年同月比)
1
アメリカ3月消費者物価指数(CPI、改定値)(前年同月比)
2
3月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
2
3月卸売物価指数(PPI)(前月比)
2
前週分新規失業保険申請件数
2
3月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)
2
前週分失業保険継続受給者数
2
カナダ2月新築住宅価格指数(前月比)
1
12日(金)中国3月貿易収支(米ドル)
2
3月貿易収支(人民元)
2
ユーロ2月鉱工業生産(前月比)
2
2月鉱工業生産(前年同月比)
2
アメリカ3月輸出物価指数(前月比)
1
3月輸入物価指数(前月比)
1
4月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
2
発表日
指標名
重要度
15日(月)イギリス4月ライトムーブ住宅価格(前月比)
1
スイス3月生産者輸入価格(前月比)
1
アメリカ4月ニューヨーク連銀製造業景気指数
2
2月対米証券投資
2
2月対米証券投資(短期債除く)
2
16日(火)オーストラリア豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表
2
日本2月第三次産業活動指数(前月比)
1
イギリス2月失業率(ILO方式)
2
3月失業保険申請件数
2
3月失業率
2
ユーロ4月ZEW景況感調査
2
2月建設支出(前月比)
1
2月建設支出(前年同月比)
1
ドイツ4月ZEW景況感調査(期待指数)
2
カナダ2月製造業出荷(前月比)
1
2月対カナダ証券投資額
1
アメリカ3月鉱工業生産(前月比)
2
3月設備稼働率
1
4月NAHB住宅市場指数
2
17日(水)ニュージーランド1-3月期四半期消費者物価(CPI)(前期比)
2
1-3月期四半期消費者物価(CPI)(前年同期比)
2
日本3月貿易統計(通関ベース、季調前)
2
3月貿易統計(通関ベース、季調済)
2
2月設備稼働率(前月比)
1
2月鉱工業生産・確報値(前月比)
1
2月鉱工業生産・確報値(前年同月比)
1
中国1-3月期四半期国内総生産(GDP)(前年同期比)
3
3月小売売上高(前年同月比)
2
3月鉱工業生産(前年同月比)
2
1-3月期四半期国内総生産(GDP)(前期比)
3
ユーロ2月経常収支(季調済)
1
2月経常収支(季調前)
1
2月貿易収支(季調前)
1
3月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)
3
3月消費者物価指数(HICPコア指数、改定値)(前年同月比)
3
2月貿易収支(季調済)
1
南アフリカ3月消費者物価指数(CPI)(前月比)
2
3月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
2
2月小売売上高(前年同月比)
1
イギリス3月小売物価指数(RPI)(前年同月比)
2
3月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
2
3月卸売物価指数(食品、エネルギー除くコアPPI)(前年同月比)
2
3月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)
2
3月小売物価指数(RPI)(前月比)
1
3月消費者物価指数(CPI)(前月比)
2
アメリカMBA住宅ローン申請指数(前週比)
1
2月貿易収支
2
2月卸売売上高(前月比)
1
2月卸売在庫(前月比)
1
米地区連銀経済報告(ベージュブック)
2
カナダ3月消費者物価指数(CPI)
2
2月貿易収支
1
3月消費者物価指数(CPI)(前月比)
2
18日(木)日本前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)
1
前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)
1
オーストラリア3月新規雇用者数
2
3月失業率
2
ドイツ3月生産者物価指数(PPI)(前月比)
2
イギリス3月小売売上高(前年同月比)
2
3月小売売上高(除自動車)(前月比)
2
3月小売売上高(除自動車)(前年同月比)
2
3月小売売上高(前月比)
2
アメリカ3月小売売上高(前月比)
3
前週分新規失業保険申請件数
2
3月小売売上高(除自動車)(前月比)
3
前週分失業保険継続受給者数
2
4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
2
4月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
2
4月総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)
2
4月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)
2
3月景気先行指標総合指数(前月比)
2
2月企業在庫(前月比)
1
カナダ2月小売売上高(前月比)
2
2月小売売上高(除自動車)(前月比)
2
19日(金)日本3月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
3
3月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
3
3月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)
3
アメリカ3月住宅着工件数(年率換算件数)
2
3月住宅着工件数(前月比)
2
3月建設許可件数(年率換算件数)
2
3月建設許可件数(前月比)
2
発表日
指標名
重要度
22日(月)アメリカ3月中古住宅販売件数(年率換算件数)
2
3月中古住宅販売件数(前月比)
2
23日(火)シンガポール3月消費者物価指数(CPI)(前年比)
2
フランス4月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)
2
4月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
2
ドイツ4月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)
2
4月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
2
ユーロ4月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)
2
4月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
2
4月消費者信頼感(速報値)
2
香港3月消費者物価指数(CPI)(前年比)
2
カナダ2月卸売売上高(前月比)
1
アメリカ2月住宅価格指数(前月比)
1
3月新築住宅販売件数(年率換算件数)
3
3月新築住宅販売件数(前月比)
3
4月リッチモンド連銀製造業指数
2
24日(水)日本日銀・金融政策決定会合(1日目)
2
3月企業向けサービス価格指数(前年同月比)
1
2月全産業活動指数(前月比)
1
2月景気先行指数(CI)・改定値
1
2月景気一致指数(CI)・改定値
1
オーストラリア1-3月期四半期消費者物価(CPI)(前年同期比)
2
1-3月期四半期消費者物価(CPI)(前期比)
2
フランス4月企業景況感指数
1
ドイツ4月IFO企業景況感指数
1
アメリカMBA住宅ローン申請指数(前週比)
1
カナダカナダ銀行 政策金利
3
25日(木)日本日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
3
日銀展望レポート
3
前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)
1
前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)
1
黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
3
南アフリカ3月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)
1
3月卸売物価指数(PPI)(前月比)
1
アメリカ前週分失業保険継続受給者数
2
3月耐久財受注(前月比)
2
3月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
2
前週分新規失業保険申請件数
2
26日(金)ニュージーランド3月貿易収支
2
日本3月有効求人倍率
2
4月東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
2
3月失業率
2
3月百貨店・スーパー販売額(既存店)(前年同月比)
1
3月鉱工業生産・速報値(前月比)
2
3月鉱工業生産・速報値(前年同月比)
2
3月小売業販売額(前年同月比)
1
外国為替平衡操作の実施状況(介入実績)
1
オーストラリア1-3月期四半期卸売物価指数(PPI)(前期比)
2
1-3月期四半期卸売物価指数(PPI)(前年同期比)
2
1-3月期四半期輸入物価指数 (前期比)
1
シンガポール1-3月期四半期失業率
2
フランス4月消費者信頼感指数
1
アメリカ1-3月期四半期GDP個人消費・速報値(前期比)
2
1-3月期四半期コアPCE・速報値(前期比)
2
1-3月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)(前期比年率)
3
4月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
2
発表日
指標名
重要度
29日(月)ユーロ3月マネーサプライM3(前年同月比)
1
4月消費者信頼感(確定値)
2
4月経済信頼感
2
アメリカ3月個人消費支出(PCEデフレーター)(前年同月比)
3
3月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前月比)
3
3月個人所得(前月比)
2
3月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
3
3月個人消費支出(PCE)(前月比)
2
30日(火)イギリス4月GFK消費者信頼感調査
1
ニュージーランド4月NBNZ企業信頼感
1
中国4月製造業購買担当者景気指数(PMI)
1
日本3月新設住宅着工戸数(前年同月比)
1
フランス1-3月期国内総生産(GDP、速報値)(前期比)
2
ドイツ5月GFK消費者信頼感調査
1
南アフリカ3月マネーサプライM3(前年同月比)
1
フランス4月消費者物価指数(CPI、速報値)(前月比)
1
3月財政収支
1
4月消費者物価指数(CPI、速報値)(前年同月比)
1
3月卸売物価指数(PPI)(前月比)
1
3月消費支出(前月比)
1
スイス4月KOF景気先行指数
1
ドイツ4月失業者数(前月比)
2
4月失業率
2
4月消費者物価指数(CPI、速報値)(前年同月比)
2
4月消費者物価指数(CPI、速報値)(前月比)
2
ユーロ1-3月期四半期域内総生産(GDP、速報値)(前期比)
3
1-3月期四半期域内総生産(GDP、速報値)(前年同期比)
3
3月失業率
2
南アフリカ3月貿易収支
2
カナダ2月月次国内総生産(GDP)(前年同月比)
3
3月鉱工業製品価格(前月比)
2
3月原料価格指数(前月比)
1
2月月次国内総生産(GDP)(前月比)
3
アメリカ1-3月期四半期雇用コスト指数(前期比)
3
2月ケース・シラー米住宅価格指数
2
2月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)
2
4月シカゴ購買部協会景気指数
2
3月住宅販売保留指数(前月比)
2
3月住宅販売保留指数(前年同月比)
2
4月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
2

四月アドバイザーの見解

小堀の見解
日銀金融政策決定会合(9 日、13日、27日 )
消費税増税にともない4月の金融政策はとても気になるところ。

特に気にしないといけないのは27日。

発表時刻によって中身の重要度が大きく関わる。

  • 12時より前であれば現状維持の可能性が大きい
  • 13時過ぎであればサプライズの可能性が大きい

絶対ではないので、あくまでも参考にしてもらえたらと!

米フィラデルフィア連銀景況指数(19日)
そこまで大きく動く訳ではないが、テクニカルの転機になるときがあるので次の日の相場自体に大きく関わることがある。

FOMC政策金利発表(25日)
政策金利の変動は一瞬で株価を動かしてしまうものになる。
なので、スイングでの持ち越しは要警戒。
金利変動はアメリカ経済の今を写しているため場合によっては、今後の日本経済の動き方が変わってきてしまうため。

奥の見解
19年は「金利」を注視、という旨の記事を相場見解の際に上げさせていただきました。

現状

  • 不安定な世界金利
  • 広がる逆イールド
  • 利下げムード

を前提に4月の注視するイベント

4/10 21:30
ECBドラギ総裁の定例記者会見

4/11 3:00
FOMC議事要旨

・金利について触る発言
・今後の刺激策

等の発言など、打開への切り出しあれば、日経平均の出来高増加→ボラティリティ高を臨める日に。

田中の見解
米中貿易関連による高値圏での揉み合い。
相場自体はオリンピックに向けて安定した上昇を作りたいが、決着を付けることができないアメリカと中国の関係性から最終的にはアメリカ側からの発言に振り回される形になるため、下がっては支え、少しずつしか動かないと予想。

アメリカは貿易戦争において勝ちきりたいが、中国のGDPの成長率と新技術の発達などから、決着をつける手段を失っていると考えられるため、決め手のない1ヶ月になりそう。

また、日本国内では日銀金融緩和政策決定会合が注目になる。黒田総裁が、この貿易の中で日本経済にどのような動きを作ってくるのかに注目、個人の見解としては上記の理由から大きな動きは作る事がでないのではないかと考えている。

指標との被りがなく、見解になります。

川合の見解
四月はアノマリー的には新年相場といって、上昇傾向の強い月になりやすいです。貿易摩擦問題やEU関連で下げ要因はありますが、底値の固い相場展開中なので4月は上がると考えます。

そこで必要な上昇要因として僕が一番注目しているのは24.25日の日銀金融政策決定会合です。
先月14.15日執り行われた会議では今までの政策を現状維持した日銀ですが、アメリカの経済の減速や世界経済の停滞により、形勢逆転の追加金融緩和案が浮上する可能性が大いにあるからです。

また景気が良いか悪いかを見る体温計である、景気動向指数はここ3ヶ月連続でマイナスだったのでさらに政策を打ちだす可能性は上がったと考えます。

最後に消費者物価指数にも注目をしていて、27日の結果次第では上値を試す展開になるのではないでしょうか。

樋口の見解
4月1日といえば、経済指標ではないですが、30年ぶりに変わることとなる元号改正は注目していました。思ったほど出来高がつくことはなかったです。しかし、想像以上に注目していた投資家は多かったらしく、経済に直接関係する事ではなくても、どれだけ多くの人が注目しているのかどうかが、投資の世界においては重要であることが再確認された日でした。

経済指標として4月はやはり、日銀の政策金利決定会合は外せないでしょう。

2018年4月に、日銀の総裁として安倍総理に再任された黒田東彦氏、異次元金融緩和の名の下物価上昇率2%(通常は1%上昇を狙うだけでも高い方、通常の倍以上の政策)を目指し、ここまで金融緩和を行なっていますが、思った成果が出しきれず、マイナス金利の影響が、現在の株式市場まで響いています。

これらに対して再任から一年経った今、黒田氏がどのような展望を見出すのか、また現在の日本をどのように捉えているのかがわかる経済指標の一つだとここから言うことができます。

そのため、市場に出回るお金の量を決める、政策金利の発表は、元号の発表に負けず劣らず、また直接経済に関係してくる指標でもあり日本の投資家だけでなく、世界の各国首脳も注目しています。

この動向を追う、発表までのこの20日間で
日銀の役割、政策金利とは何か、海外銀行(主にECB.FRB)の発表期日を見直す
これだけでも今後に役立つ勉強となるでしょう。
もし仮にここで明確な転換がなければ、市場にマンネリを生み期待はずれの下げを生む可能性もゼロではありません。
注目して損はないでしょう。

高田の見解
消費税増税の影響や物価上昇率2%達成に向けての現状との乖離から追加緩和などの対策をどうしていくか。

日銀は黒田総裁が2013年3月に就任してから「物価安定のための目標である2%」を2年で達成すると掲げていたが、幾度となく延長している。

たしかに現在の日本の物価上昇率は良いとは言えない。

物価が上昇すれば消費者は今買えるものは今のうちに買っておくという考えから消費は活性化する。お金も商品もサービスも活発に行き交うようになることから景気は良くなり、インフレの状態ができる。

物価が下がる場合、不況で値下げしてもモノは売れず、企業の業績は下がり、給料も下がるというバブル後のデフレが続いた日本のようになる。
そのため、日銀は物価上昇率を上げインフレの状態を作ろうとしている。
しかし、つい最近2019年2月分の消費者物価指数を総務省が発表した際には物価上昇率は総合指数で前年同月比0.2%の上昇であった。
日銀の掲げる「物価安定のための目標である2%」には遠く及ばなかった。
この結果と2019年10月に待っている消費税増税の影響、オリンピック特需の終焉によって景気の減速感が強まれば、今回4月に開かれる日銀金融政策決定会合において追加緩和についての議論がされる可能性がある。

そうなった際には日経平均株価にも影響が出ることが予想される。現状の上値が重い状況に変化が起こる可能性がある。

真島の見解
・4/3ワシントン米中協議
貿易摩擦問題への緩和、発言があるか?
次の首脳会談の時期が4月中○
6月まで延期×

・4/10EU緊急サミット
4/12英国離脱期限
ハードブレグジット問題が浮上
離脱×
延長5/22○

・4/15-4/16日米通商交渉
自動車関税問題25%の追加関税措置について
追加関税の方向性になるような発言や流れになれば×

4月注目指標

  • 4/3・・・FOMC議事録
  • 4/3・・・ECB政策金利
  • 4/9・・・日銀金融政策決定会合
  • 4/25・・・FOMC政策金利発表
  • 4/27・・・日銀金融政策決定会合

ここ最近の相場は世界経済の低金利により景気減速懸念が加速しておりリスクオフの動きなってきている為、各国の政策金利の動向が注目される。

高木の見解
経済指標で何を見るかには、いかにやらない相場なのかを区別するために使っています。

日銀金融政策決定会合の政策発表は、現状維持か金融緩和・金融引き締めの発表かのどちらかになります。

日銀の金融政策発表で日経平均が大きく動くときは市場予想をいい意味でも悪い意味でも裏切った場合に株価が大きく上下しています。

2018年の日経平均は、その日の高値と安値の差の値動きの平均は、300円の値動きをしております。
金融政策が現状維持だったときの直近の3ヶ月の日経平均の値動きの平均は、370円です。
日銀金融政策決定会合までのこの時間で市場がどのような選択を取るのか、予測してみると面白いと思います

相原の見解

経済指標ではないのですが、僕は10日の欧州委員会の緊急首脳会談に注目しています。

理由としてはブレグジットに関係するからです。

イギリスはこれまで何度も期間を延期してきていますが、もう相場に影響がなくなっていることからわかるようにマンネリ化しています。

イギリスにとって、どの道を選んでも国内外から多くの批判を浴びるため、選択ができなくなっています。

またEUも態度を明確にしないイギリスをこのまま放置していたくもないので、外部からの介入が必要です。
ですので10日の欧州委員会の緊急首脳会談に注目しています。

1~5日の指標

4月1日

1-3月期日銀短観・四半期大企業製造業業況判断・日本
→日銀が発表する指標で、資本金10億円以上の企業、約1万社の企業に対して調査したものです。
3か月に1度の調査で、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているかといった項目や、売上高・収益・設備投資等の実績・予測値
などについて調査をします。日銀の行う金融政策に対して、重要な判断材料となっています。

3月消費者物価指数(HICP、HICPコア指数、速報値)(前年同月比)・ユーロ
→消費者物価指数とは、ユーロ加盟国の消費物価指数をまとめた数値を指します。
ユーロはとても大きな市場になるので重要な指標になります。

2月小売売上高(除自動車)(前月比)・アメリカ
→百貨店、スーパーなどの小売・サービス業の景気関連の経済指標になります

3月ISM製造業景況指数・アメリカ
→米供給管理協会がアンケートで行われる、景気転換の先行指標と言われています。
50%を超えると景気が伸び、下回ると景気衰退を意味し注目度が高いと言えます。

4月2日

豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表・オーストラリア
→オーストラリア準備銀行が、政策金利や金融政策を発表します。豪州は、高金利なので、日本のFXユーザーにも注目の発表です。

4月3日

3月ADP雇用統計(前月比)・アメリカ
→ADP雇用統計とは、アメリカの大手企業ADP社が算出・公表する雇用関係の指標を言います。
事前に予想された数字を上回れば市場に良い影響が出ます。逆に下回れば、市場に悪い悪い材料として見られてしまいます。

3月ISM非製造業景況指数(総合)・アメリカ
→米供給管理協会(ISM)が発表する非製造業やく370社に置ける景気交換の先行指数のこと。
50%が良し悪しのを測る分岐点とされていて、景気転換の先行指標とされていて注目されています。

4月4日

欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨・ユーロ
→貿易について話合われる予定です。この結果によっては大きく経済に影響をするでしょう。

さらに詳しく:https://55v.info/person/ecb/

4月5日

3月平均時給(前年同月比)・アメリカ
→平均時給が大幅に上昇すると、期待インフレ率が上昇し、アメリカの長期金利が上昇するためドル買い強まる可能性が高まるでしょう。

3月非農業部門雇用者数変化(前月比)・アメリカ
→非農業部門雇用者数の増減が、アメリカ景気の「先行指標」となり、金融市場に大きな影響を与えます。
非農業部門雇用者数が増加すれば、アメリカの景気に対する株高、ドル高が進みやすくなります。

3月失業率・アメリカ
→失業率と景気の関係は相関性があります。
特に経済大国アメリカの失業率は注目されており、指標の発表が予想よりよければドル高、悪ければドル安になるのが一般的でしょう。

3月新規雇用者数/失業率・カナダ
→失業率と合わせて見られる指標であり、カナダ統計局が発表します。変動が大きい場合、他国へも影響を与えます。

8~12日の指標

4月10日

2月月次国内総生産(GDP)・イギリス
→GDPの伸び率が経済成長率に値し、イギリスの動向は経済においても影響力が高いので注目されています。

欧州中央銀行(ECB)政策金利・ユーロ
→政策金利の発表は市場への影響がかなり大きいと言えます。
為替市場に限らず株式市場などにも大きな影響を与えるので注意が必要です

ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見・ユーロ
→主要人物の発言は市場に大きな影響を与えるので注意が必要です。

さらに詳しく:https://55v.info/person/draghi/

3月消費者物価指数(CPI)・アメリカ
→物価の変動を見るのに使われる指標になります。物価が上がれば経済インフレを意味し、物価が下がればデフレ傾向にあると判断することができます。

米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨・アメリカ
→米連邦公開市場委員会とは、アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度理事会が定期定期に開く会合のことを言います。
経済の中心である米国金融の最高意思決定会合のため、米国のみならず各国の金利や政策方針にも大きな影響を与えます。

15~19日の指標

4月17日

1-3月期四半期国内総生産(GDP)・中国
→中国国家統計局が発表する、GDPの伸び率が経済成長率に値します。中国の動向は世界経済において影響力が高いので、注目の指標の一つとされます。

3月消費者物価指数(HICP、改定値)・ユーロ
→消費者物価指数とは、ユーロ加盟国の消費物価指数をまとめた数値を指します。
ユーロはとても大きな市場になるので重要な指標になります。

4月18日

3月小売売上高・アメリカ
→百貨店、スーパーなどの小売・サービス業の景気関連の経済指標になります。

4月19日

3月全国消費者物価指数(CPI)・日本
→国民の生活水準を示す指標のひとつとして、消費者物価指数は「経済の体温計」とも呼ばれており、経済政策を的確に推進する上で重要な指標となっています。

22~26日の指標

4月23日

3月新築住宅販売件数(年率換算件数)・アメリカ
→米国商務省センサス局が発表する統計で、新築住宅販売件数は中古住宅販売件数と同様、景気を把握する上で重要な景気動向と言えます。

4月24日

カナダ銀行 政策金利・カナダ
→カナダ中央銀行がカナダの政策金利や金融政策を発表します。
カナダは資源大国であり、大幅な金利変更などがあれば他通貨に大きな影響が出ると予想されます。

4月25日

日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表・日本
→国内の政策金利発表になるので、市場に大きな影響を与えることは間違いありません。
金融政策の発表でサプライズ的な発表があれば、価格も大きく上下するでしょう。

日銀展望レポート・日本
→日本銀行は、年4回(通常1月、4月、7月、10月)の政策委員会・金融政策決定会合において、先行きの経済・物価見通し等を点検します。
それを元に、金融政策運営の考え方を公表しています。

黒田東彦日銀総裁、定例記者会見・日本
→主要人物の発言は市場に大きな影響を与えます。日本経済に直接影響を与える発言になるので注目されます。

4月26日

1-3月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)・アメリカ
→GDPは国の経済成長率を数値として示しています。
数値が上昇すれば、対象国の通貨が買われやすくなります。

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