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20199/17

働く女性の社会進出!日本と世界の現状

こんにちは。

突然ですが、あなたの職場に女性の方はいますか?

今の世の中、女性が職場にいる会社も少なくないと思います。

現在の日本ではそういった働く女性の為の政策が行われていたり、それにおける社会への影響が注目されています。

今回は各種データを見ながら女性の社会進出についてお話していこうと思います。

何故女性の社会進出が注目されているのか

女性の社会進出が注目されているのには当然、理由があります。

現在日本では少子高齢化の煽りを受けて、労働力の不足という事態に直面しています。

人口の半分を占める女性の方にも労働力としての社会進出が無い限り、将来的に日本の社会は回らなくなってしまいます。

今まで多くは無かった女性の社会進出が活性化することでこういった問題が解決され、更にGDP(国内総生産 英:Gross Domestic Product)の増加へと繋がります。

しかし、もちろん女性の社会進出には考えなければいけない問題も存在しています。

それはこの2つです。

・待機児童
・環境の問題

こちらの問題について説明していきます

待機児童問題

参考:https://resemom.jp

2019年に厚生労働省が発表したデータでは4万7,198人もの待機児童がいます。

日本では、保育園などの整備や新設が追いついておらず、待機児童が増えているという現状が続いてます。

女性の社会進出には子育てとの両立、保育園などの託児施設がなくてはなりません。

また、出産後の女性が社会に復帰するためにもこういった施設の新設は欠かせないものになります。

労働環境の問題

女性の社会進出をはじめ、少子化や共働き家庭の増加などから、産休・育休の取りやすさというのが企業において注目されるようになりました。

特に大手企業では女性のみならず、男性の育休取得についても促進され、よくニュース等でも取り上げられています。

しかし、それはまだまだ一部の話です。特に中小企業では産休や育休が会社に与える影響が大きく、取りたくても取ることができず、退職を促されてしまうことも多いのが現実です。

日本の一部の企業においてはこういった意識の改善が必要になりますね。

女性の社会進出における日本の現状

それでは女性の社会進出は日本ではどれくらい進んでいるのでしょうか。

次はこちらを解説していきます。

まずはこちらをご覧ください。

女性の就業率のランキング

引用元:【情報源と計算式】女性の就業率:2012年 経済協力開発機構(OECD)

日本は13位で70.563%と平均以上の数値ではあります。

世界平均値は65.316%と日本は約5%ほど上回っていますね。

1位のアイスランドは80.237%と日本を10%程上回る高水準となっています。

日本の就業率は政策や制度が設けられたことで年々上昇していますが、まだまだ改善できる余地はあるということですね。

他にもこんなデータがあります。

日本の女性管理職の比率

引用元:https://sourire-heart.com

日本のデータは女性の就業者が43.8%
管理的職業従事者が13.2%といったデータになっています。

就業者自体は国際比較においてもやや平均的な数値となっていますね。

一番高いのはフランスの48.2%となっています。

もう一つの管理的職業従事者、こちらの数値は13.2%と諸外国と比べても
極めて低い数値となっています。

一番高い国はフィリピンで49%となっており、就業者の約半分が管理職に従事していることになります。

こうした全国での比較を見ると日本は、女性の管理職としての社会進出がやや遅れている。といったことになります。

日本での女性管理職が少ない理由があり、このようなデータになっています。

引用元:https://news.mynavi.jp

企業アンケートの結果は上記の理由が多かったようです。

もちろん日本にも女性管理者比率が30%を超えているような企業もたくさんあります。

こういった企業は女性向けのキャリア研修の実施や女性社員同士の交流の場を作ることで、女性自身がキャリアアップに対してポジティブになる為に働きかけるような取り組みをしています。

こういう取り組みが増える事で、女性の社会進出上の選択肢が増えるということになります。前述した管理職従事者数にも影響していきそうですね。

女性管理職のメリット

日本での管理職における女性比率は低いものでしたが
女性が管理職に就く事のメリットがあります。

(1)フラットなコミュニケーションが得意
「男性は縦社会、女性は横社会」と言われるように、女性はフラットなコミュニケーションをとることを得意とします。組織という集団の中で、様々な立場の人と適度な距離感を保ち、自分の率直な意見を伝えたり、周囲の人を巻き込んで協力し合うなど、上司や部下と良好な関係を築くことができます。

(2)共感力が高い
男性と女性は脳の構造が異なり、女性は「共感力」が高いコミュニケーションをとります。これは、部下指導において大きな力を発揮します。部下の気持ちに寄り添い共感した言葉がけは、部下に安心感を与え信頼関係の醸成につながります。

(3)細やかな気配りができる
女性は男性より気配りが上手いと言われています。この能力を生かして、いち早く部下の状況を把握し、ミスしたときのフォローや意欲を伸ばすためのアドバイスやサポートを行い、部下の成長を支えることができます。

(4)性別を問わず部下が相談しやすい
女性社員の多くが、男性管理職には相談しにくいと感じています。仕事のことならまだしも、プライベートなことや体調に関わることは特に気を遣います。そんなとき、女性社員にとって女性の管理職がいるのはとても心強いです。また、女性管理職には結婚や子育て経験がある人も多いため、仕事と家庭の両立や育児について、自らの経験に基づいて的確なアドバイスができます。男性の部下も上司が女性であれば相談しやすい場合が多いです。

引用元:女性管理職のメリット・デメリットは?女性活躍推進法の実態を解説!

このように女性が管理職に就く事のメリットがたくさんあります。
社会に出る女性も男性に負けずに管理職に就く事、活躍する事で今後の社会を支えていく必要がありますね。

日本と海外で行われている政策

そして、女性の社会進出に対して各国の政策も大きな影響を与えています。

世界では女性の社会進出のためにどのような政策を行なっているのでしょうか。

日本の政策

女性の社会進出への注目が高まったきっかけとして
「男女雇用機会均等法」といったものがあります。

これは1985年に制定された法律で、職場における男女の差別を禁止し、募集・採用・昇給・昇進・教育訓練・定年・退職・解雇などの面で男女とも平等に扱うことを定めた法律になります。

その後少子化等の社会問題が浮き彫りになるにつれ、それに向けた様々な政策が行われていきます。

・女性活躍推進法「見える化」サイト
・女性の活躍促進
・政治分野における男女共同参画
・仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)
・女性に対する暴力の根絶

引用元:内閣府男女共同参画局

海外の政策

海外で行われている政策は様々なものがあります。

・アイスランド

まず、女性の就業率ランキングが1位のアイスランドです。こちらは育児休暇の取得に関する制度が一番印象的です。

アイスランドでは父親と母親それぞれにに3ヶ月の育児休暇を取得することができ、更に夫婦間で3ヶ月、取得できるといったものです。母親と父親とは別の3ヶ月は二人で分割することもできます。合計で9ヶ月もの育児休暇を取得することができるのです。

女性はもちろん、父親も2009年時点で85%が育児休暇を取得しているといった状況になります。同年の日本での父親の育児休暇取得率は1.72%でこれは日本も見習うべき環境であるということが分かりますね。

参考:News

・スウェーデン

次に就業率が高いスウェーデンなどでは雇用条件に違いをなくすことで女性が働きやすい社会を実現できています。

子育ての面でも優遇措置があります。男女問わず育児休暇を取得することができ、企業は最大480日までの所得を補償してくれる、といったものです。
つまり約1年半、有給で育児休暇を取ることができるのです。

なお、男性の取得率も非常に高く、2013年時点で25%が利用。日本人男性の4%(2016年度)と比べると、6倍以上もの開きがあります。

参考:News

・ドイツ

同じく就業率の高いドイツでは2015年に女性クオータ法が成立しました。
これは、ドイツの大手企業約108社に監査役会の女性比率を30%以上とすることを義務付けるものです。

このクオータ法は正式名称を「民間企業及び公的部門の指導的地位における男女平等参加のための法律」と言い、女性への社会進出を助ける政策となっております。
この政策は平等への最大の貢献とも評されており、ドイツの女性に対する社会進出への考え方が現れていますね。

参考:News

今後も注目される政策

女性の社会進出へ向けて、これからの日本はどうなっていくのでしょうか。

2012年に発足した、安倍内閣の政策の目玉である「アベノミクス」その中には女性の社会進出も含まれています。
「女性が輝く日本」へ向けた、主な内容とは以下の通りです。

待機児童の解消
女性役員・管理職の増加
職場復帰・再就職の支援

参考:首相官邸ホームページ

やはり前述した、待機児童の解消や再就職のサポートを行い、女性の社会進出がしやすい環境づくりを行なっていくようです。

今後もさらなる政策が行われていくでしょう。

まとめ

いかがでしたか?

世界で、女性の社会進出がいかに注目されているかが分かりましたね。

各国の就業率や、管理職の比率を見ると、まだまだ日本では社会進出が少し遅れています。

今後日本の政策や動きにも、注目していきたいですね。

まだ発展途上とはいえど、日本でも女性の社会進出を助ける制度や政策があります。

女性の就業率が上がることで、日本社会における経済の発展となれば素晴らしいことですね。

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