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20203/1

アメリカとイランはなぜ対立するの?日本とは関係あるの?

イランとアメリカの問題については皆さん詳しくご存知でしょうか。

  • ニュースではよく聞くけど、よくわからない。
  • 今後どうなっていくの?
  • 日本経済とは関係があるの?

そう思う人もいるでしょう。
イランとアメリカの問題は第三次世界大戦を引き起こす可能性がある大きな問題なんです。

実はこのような国関係の大きなやりとりは日本の日経平均や株価等にも大きく影響してきます。

そこで今回は「イランとアメリカ問題について」紹介していきます。

過去にどんなことがあったの?なんで仲が悪いの?

ぜひまだ知らない形はこの記事を読んでみてください。

歴史を知ることは、経済を理解する上でとても重要なことになります。

イランとアメリカの歴史

実はイランとアメリカは昔親交の深い国同士でした。

親交が深いというのは、かつてイランはパフラヴィー2世が実権を握っていました。
パフラヴィー2世はアメリカと結びつき「 白色革命」という近代化政策を行い強権的な西洋科、近代化を行いました。

急激にインフラが発達したため、国民の中で貧富の差が拡大しイラン国民の間では大きな不満に繋がっていきます。

そしてついに反政府の動きが活発になり1979年にパフラヴィー2世は国外に亡命することになります。

反政府組織に親米政権を倒されたこれが「イラン・イスラム革命」になります。

パフラヴィー2世と親交があったアメリカはこの革命でイランを敵視するようになります。

そして、「アメリカ大使館占拠事件」が起き、新米国ではなくなりました。

アメリカ大使館を444日間も占拠する事態になり、アメリカとイランの国交は断然状態になりました。

イラン核開発問題


引用元:YAHOOニュース

長期にわたり国交断絶状態が続くイランとアメリカですが、2002年に「イラン核開発問題」という事態が起こります。

イランの核開発問題(イランのかくかいはつもんだい)
イランが自国の核関連施設で高濃縮ウランの製造を企画していた、またはしている、という疑惑がかけられている問題のこと。

これに対しアメリカや西欧は批判し経済制裁を実施しました。

イラン側は原子力発電の核燃料を作るための平和目的であると主張していましたが、イランが核を保持すると近隣国や対立国が核を保持するようになるかもしれないということから、アメリカを始めとした国々がイランに対して経済制裁をしながら交渉をはじめました。

イラン側は原子力発電の核燃料を作るための平和目的であると主張していましたが、イランが核を保持すると隣国が核を保持するようになるかもしれないというところから、アメリカを初めとした国々がイランに対し経済制裁をしながら交渉をはじめました。

経済制裁とは簡単にまとめるとイランからの天然資源の輸入等を禁止にするということです。

例えばイランの天然資源を買ったら、アメリカが購入した国に対して不利益な制裁を行うというもので、イランの金融機関を国際的な取引から締め出すような形を取りました。

しかし、2009年アメリカのオバマ大統領は、中東は世界のエネルギー源として絶対に必要だという考えのもとで交渉を進め2015年に「イラン核合意」を締結しました。

イラン核合意

イラン核合意」を簡単に説明をすると、イランは核開発を大幅に制限する代わりに、経済制裁を解除しますよ。というものです。

中東ではいつ戦争が起きてもおかしくない状態が続いていたため、この合意は世界の主要国家が結んだ国際的な合意として大きな注目を集めました。

オバマ大統領が政治的に残した大きな遺産と評価される一方で、アメリカ国内では共和党を中心に「甘すぎる」と批判が出ていました。

そしてオバマからトランプに政権が変わった2018年5月、「合意は欠陥だらけだ」とアメリカは一方的に「核合意」から離脱してしまいました。

しかも一方的に脱退しただけではなく「世界最高水準の経済制裁」をかけると宣言しました。

核合意を結んでからわずか3年の出来事でした。

もちろんイラン側はアメリカのこのような対応に不満が高まり両者の溝はさらに大きくなりました。

イランとアメリカの関係を悪化させる出来事

核合意の一方的な離脱と、経済制裁によってアメリカに対しての不満が高まったイランは2019年5月に核合意の制限を破ることになります。

そして、離脱を行った後アメリカとイランの関係を悪化させる出来事がいくつか発生します。

・2019年6月ペルシア湾近海でタンカー2隻が攻撃を受ける

引用元:NHK政治マガジン

タンカーの1隻が日本の船会社が運行するタンカーで日本でも大きな注目を集めました。

また、攻撃されたのがイラン近郊の海域だということもありアメリカはイランが犯人だと主張をしましたが、イランだと断定をする証拠はありませんでした。

・2019年9月サウジアラビア石油施設攻撃

引用元:parstoday.com

ペルシア湾でのタンカー襲撃の3ヶ月後の9月にはサウジアラビアの石油施設がドローンによって攻撃をされました。

そこでもアメリカとサウジアラビアはイランの犯行だと主張をしました。

アメリカとサウジアラビアは元々武器売買契約を結んだりと親密な関係を築いてきました。

そしてサウジアラビアとイランは古くから宗教の関係で対立をしていた国同士になるため、サウジアラビア・アメリカ対イランという構図が出来上がるわけです。

直接的な軍事戦争の懸念もありましたが、イエメンの反政府勢力が犯行を行ったと主張しました。

ソレイマニ司令官殺害


引用元:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012235031000.htmlM

そして2020年1月3日さらにイランとアメリカの関係を悪化させる出来事が起きました。

イラン革命防衛隊のエリート部隊、コッズ部隊を長年指揮していたソレイマニ司令官をアメリカが殺害しました。

ソレイマニはアメリカではテロリストとして見られていましたが、イランの保守派や、アメリカやその同盟国に対して批判的な人々から、多大な指示されている人物でもありイランの最高指導者ハメネイ師と強いつながりを持った人物でした。

これまでアメリカと直接戦争はしないと話していたイラン側でしたが、今回の出来事でアメリカに対し「復讐」を行うと宣言しました。

ウクライナ旅客機撃墜


引用元:東亜日報

同月8日ウクライナ航空の旅客機が乗員乗客176人を乗せ墜落するという事件が起きました。

11日になってイラン側はミサイル誤射したものとして謝罪をしましたが、犠牲者の中に多数のイラン人が含まれていたため、イラン国民の怒りは激しく追悼デモが拡大するなどの反政府組織の動きが本格的になりました。

現体制に反発を示している国民も多く、イラン情勢自体が現在安定していない状況でイランはアメリカとの対立、国民という内なる難題への対応が必要になっています。

日本とイランとの関係性

アメリカと日本が経済という点で大きな繋がりあるということは皆さんもご存知だと思います。

では、イランと日本はどのような関係があるのでしょうか。

ご存知ない方も多いかと思いますが、イランと日本は良好な関係を築いていると言えます。

イラン革命や、イラン・イラク戦争が起きイランが世界から孤立した時に日本は取引を行う関係を続けこれまでに至ります。

アメリカとも関係を築いている日本ですから、2019年6月にはアメリカとイランの関係の仲介役として安倍首相はイランに訪問しハメネイ師と会談を行います。

つまり日経平均にも大きな影響を受ける

上記にも紹介しましたが、イランともアメリカとも親交の深い日本の場合、両国の動きは経済の動きに繋がってくるわけです。

イランがに問題が起こると、原油価格が暴騰します。

引用元:Chartpark

イランからの石油輸入量は全体の5%程を占めています。

もしイランから輸入ができなくなると、石油製品が大きく値上がりする可能性があります。

ティッシュの費用が上がったり、当然ガソリンの価格が上がります。
石油でできているものは多くありますので、様々な物の価格が上がるといえるでしょう。

年始の日経平均

2020年1月6日の日経平均です。

長期の連休を挟んだので様々なマイナスの要因は考えられますが、イランとアメリカ問題も下落に大きく関係しています。

ソレイマニ司令官の殺害は、アメリカとイランの直接的な軍事衝突の可能性があったことで、日経平均は大きく下落しました。

今後どうなっていく?

アメリカが核合意を脱退し、イランに対して経済攻撃を宣言しているなか、イランとアメリカは今後どうなっていくのでしょうか。

戦争が起きるのではないか

そう考える人もいるでしょう。

これまで直接な軍事衝突は回避されました。

もちろん可能性がないということではありませんが、近い将来戦争が起きる可能性は低いのではないかと言われています。

【イラン】

  • アメリカと戦争をしても軍事力的に勝率は低い。
  • 隣国が敵だらけ

【アメリカ】

  • 大統領選挙を控えている
  • 戦争になると予算や、負担が大きくなってしまう

イランもアメリカも戦争になれば予算や負担がかかります。
双方とも戦争という形はとりたくないに決まっているのです。

もちろん、全面的に戦争になった場合世界を巻き込むことは間違い無いでしょう。

日本の経済にも大きな影響がありますので、双方の動きに注目してみてください。

まとめ

今回はイランとアメリカの関係や、問題について紹介しました。

双方の国と関係を持つ日本にはどちらの動きも経済に大きな影響を与えます。

アメリカでは大統領選挙が控えています。
その結果次第では、イランとの関係が大きく変わるかもしれません。
今後とも是非注目していきたいです。

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