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20203/10

コロナウイルスとは?経済への影響と騒動の変遷

こんにちは。

皆さんは最近「コロナウイルス」についてのニュースをよく見かけませんか?

感染が拡大していくのをなんとなく知っている。という人も多いと思います。

この騒動の影響で2020年のオリンピック開催にも延期や中止といった可能性が現れたり、様々なイベントの中止、学校の臨時休校など、世の中にとても大きな影響を与えています。

今回は、そんなコロナウイルスについてと、騒動における相場の変遷などを解説していきます。

コロナウイルスの概要

参考:【新型コロナ】なぜ新型って言うの?他のウイルスとの違いは?症状や感染源、潜伏期間や致死率を比較

まずはコロナウイルスについて説明します。
実はコロナウイルスは今回が初めて発生したものではなく、今までにも確認されていたウイルスです。

他の種類を挙げると以前流行した「SARS」「MERS」というものなどが確認されています。

上記の画像にもありますが、これらも広い範囲でコロナウイルスに分類されます。

まずはそんなコロナウイルスの概要について説明をします。

コロナウイルスとは?

人や動物の間で広範囲の感染症を引き起こすウイルスと言われています。

人に感染症を引き起こすものはこれまで6種類が知られていますが、深刻な呼吸器疾患を引き起こすことがあるSARS-CoV(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス)MERS-CoV(中東呼吸器症候群コロナウイルス)以外は感染しても、通常の風邪程度の軽い症状にとどまります。

新型コロナウイルスとは?

今回流行している新型コロナウイルス感染症とは、過去にヒトで感染が確認されていなかった新種のコロナウイルスが原因と考えられる感染症です。

今回の新型コロナウイルスについて、感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法に基づく「検疫感染症」に指定されました。

発症に関して政府は目安となる指針を出しています。
主な症状としては37.5度以上の発熱が続き、強いだるさ、息苦しさが現れます。その状態が4日以上続いた場合、相談センターに連絡するよう政府は呼び掛けています。

どのように発生したか

このコロナウイルスですがどのように発生したのでしょうか。
これに関して明確な発表はされていません。(3/2時点)

【北京=西見由章】新型コロナウイルスの最初の発生源は中国湖北省武漢市の華南海鮮市場で取引されていた野生動物だ-。そうした中国当局による従来の見解が揺らいでいる。政府系の機関が、ウイルスは別の地域から同市場に流入したとの分析結果を示したためだ。ただ「最初の感染者」がどこでどのように生まれたのかを突き止める手掛かりは少なく、謎が深まっている。

参考:新型肺炎、最初の発生源はどこ? 「海鮮市場ではない」中国政府系機関が分析

上記のように当初は野生動物からの感染と見られていましたが、ウイルスは別の地域から流入していたことが判明しています。
新型のコロナウイルスが報道され始める前、11月頃から人から人への感染があった可能性が指摘されています。

他には武漢疾病予防コントロールセンターからウイルスが流出したという意見があります。

同センターでは浙江省などで600匹以上のコウモリを実験用に捕獲。研究員1人がコウモリに攻撃されてその血液が皮膚に付着したり、尿が体にかかったりしたことがあり、その都度14日間の自主隔離を行っています。

その時のサンプルや汚染されたごみがウイルス流出の原因になったとの見方を示しています。

しかし、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は20日、ウイルスが「実験室から流出した」「生物兵器として開発された」などとする説について「世界の著名な専門家たちは全く科学的根拠がないと認識している」と述べています。

感染が確認されている地域

参考:【図表で見る】 新型コロナウイルス、世界各地で感染拡大

上記の画像(2/29現在)のように現在、各国で新型コロナウイルスの感染が確認されています。

WHOの発表では2月29日までに、韓国(3150人)やイタリア(888人)、イラン(388人)、日本(230人)など50カ国以上で感染者が確認されており、感染経路が不明な人の感染も増えています。

28日にはイギリスでも初めて、渡航歴がなく渡航者と接触した形跡もない男性の国内感染が確認されています。

国内の感染者と地域

※2/29時点での情報です

日本で感染した人や中国からの旅行者など227人(クルーズ船除く)のうち、
▽北海道は70人、
▽東京都は37人、
▽愛知県は28人、
▽神奈川県は22人、
▽千葉県は13人、
▽和歌山県は13人、
▽石川県は6人、
▽熊本県は5人、
▽大阪府は4人、
▽沖縄県は3人、
▽長野県は2人、
▽岐阜県は2人、
▽京都府は2人、
▽福岡県は2人、
▽宮城県は1人、
▽栃木県は1人、
▽埼玉県は1人、
▽新潟県は1人、
▽静岡県は1人、
▽三重県は1人、
▽奈良県は1人、
▽徳島県は1人、
▽高知県は1人
▽それに厚生労働省の職員や検疫官などが9人です。

参考:新型コロナウイルス 国内の感染確認946人(クルーズ船含む)

上記のように国内でも広い範囲で感染者が確認されています。
このうち死亡したのは国内での感染者5人、クルーズ船の乗船者6名、合わせて11人と発表されています。

経済への影響

新型コロナウイルスの影響は人的被害だけに留まりません。

株価や、世界の経済にも大きく影響を与えています。

国内での影響

結論から言うと、新型コロナウイルスは日本の経済に大きなマイナスの影響を与えています。

内閣府が2月17日に発表した19年10~12月期の実質GDP速報値は、年率換算で前期比6.3%減でした。

2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は消費税増税による個人消費の落ち込みで、5四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。
参考:景気、五輪前に腰折れも GDP年6.3%減 民需総崩れ、肺炎リスク

本来、新型コロナウイルスが日本に影響を与える場合は、1月からの数値を見る必要があります。

ただ、19年10~12月期に大きく減少したGDPは、年明け以降に緩やかに回復すると見込まれていました。

その回復見込みが新型コロナウイルスによる影響で、不透明になってきてしまっているのです。

例えば、中国人観光客の減少により、日本の観光業では12億9000万ドル(約1,419億円)の損失になる可能性があると国際民間航空機関(ICAO)は13日に発表しました。タイでも11.5億ドル(約1265億円)を損失すると見込んでいます。

参考:新型ウイルスで世界の国際航空の損失は50億ドル規模に、日本の観光収入の損失は1400億円、国際民間航空機関が試算

その他にも、東京マラソンの一般参加やアーティストのライブ中止を始めとして、様々なイベントが中止となっている状況です。

こういったことからも、新型コロナウイルスが終息するまでは国内の消費活動が急激に縮小する可能性が考えられています。

世界での影響

新型コロナウイルスの経済への影響が、世界中でさらに顕著になっている。アップルはサプライチェーンの混乱を理由に、1~3月期の売上高予測を達成できない見通しを発表。アジア各国政府も成長見通しを下方修正し、ドイツでは製造業の大幅な減速が懸念されている。

この原稿の執筆時点で、新型コロナウイルスの感染者は世界で7万6000人以上、死者は2200人を超えた。景気回復の光もちらついていた日本やドイツなどにとっては、とりわけ最悪のタイミングだ。

感染拡大の影響は特に自動車産業に顕著に見られ、これが中国国内だけでなく日本や韓国、ドイツに波及。さらにはアメリカにまで達している可能性もある。

中国側は感染者の増加率は鈍化していると言うが、春節(旧正月)後の企業活動の再開が遅れていることで経済は大きな打撃を受けている。自動車など一部の部門は、工場作業員の欠勤やサプライチェーンの停滞、代理店の閉鎖などが原因で、今も開店休業状態だ。

小売りや観光、建設をはじめとするその他の部門も大打撃を受けている。移動制限や感染の不安から、人々がいつもの活動を控えているためだ。エネルギーコンサルティング会社のウッド・マッケンジーは投資家向けのリポートに「2月の中国経済は『利益なし』の状態になる可能性が次第に高まっているようにみられる」と書いた。

シンガポールは今年の成長見通しを下方修正し、経済活動が失われた分を数十億ドル規模の景気刺激策で埋め合わせる計画だ。タイも同様に成長見通しを引き下げ、マレーシアもダメージを食い止めるために景気刺激策の導入を検討している。

参考:世界経済を狂わせる新型コロナウイルスの脅威──最大の影響を受けるのは日本

各国でコロナによる経済への影響が出ています。
国内での消費活動が縮小していますが、世界各国でもそれは例外ではありません。

なかでも各国の生産の拠点とも言われる中国での被害はとても大きく、中国を中心としたサプライチェーンの停滞による製造業・小売業・食品業の鈍化は各国のどの市場にも影響を与えるものと見られています。

株価への影響

日経平均株価

参考:株価2万円下回る 新型コロナウイルス 世界経済への影響懸念で

こちらが日経平均株価の値で3月9日(月)時点で「19,998.97」の株価となっています。

2万円を下回る値で、値下がりの幅は900円を超える状況です。
ここまでの下落は去年1月以来、およそ1年2か月ぶりに2万円を下回る結果となりました。

株価が急落したのは、新型コロナウイルスの感染がアジアのほかアメリカやヨーロッパなどでも拡大し、世界全体で10万人を超えるなど世界経済に深刻な影響が及ぶという懸念が強まったためです。

加えて外国為替市場では、ドルを売る動きが強まって3年4か月ぶりに一時1ドル=103円台まで円高ドル安が進み、輸出関連企業の業績が落ち込むのではないかという警戒感が売り注文に拍車をかけています。

市場関係者は「各国の中央銀行も利下げなどの対応を打ち出しているが景気の下支えにどの程度つながるのか不透明で株安の連鎖が断ち切れない状態が続いている」と話しています。

参考:株価2万円下回る 新型コロナウイルス 世界経済への影響懸念で

感染拡大に対する投資家の警戒感は今週に入って一段と強まっています。

市場関係者は「先月29日に発表された中国の製造業の景況感を示す経済指標が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅に悪化し、リーマンショック直後の数値をさらに下回ったことも売り注文の材料となっている。世界経済に深刻な影響が及ぶという懸念が根強い」との見解を示しています。

今後の値動きにも注目が集まっています。

今回のケースのようにウイルスが流行したのは当然今回が初めてではありません。

似たケースである「SARS」の流行があった際の株価を比較していきます。

SARS流行時の株価

参考:SARS当時の値動きから考える、「新型肺炎」の株式市場への影響度

2002年に発生が確認された「SARS」が流行した当時も株式市場への大きな影響がありました。
さらに当時は米国とイラクの戦争もあった時期でもあり、株式市場への動きは大きいものだった事が伺えます。

SARSの感染が確認されてから、事態の収束まで2002年11月から、2003年7月までの約8ヶ月間を要しています。

相場で言うと、株式相場下落が止まったのは最初の発症報告から約5か月が経った頃でした。

その間の下落率は約17%程で、その時期は丁度「感染者数の伸びがピーク」を迎えたタイミングでした。

原因ウイルスの特定がされた4月16日のタイミング、解決の兆しが見え始めた時から株価は上昇を始め、その後、WHOより終息宣言が出た頃には発生時の株価水準を回復し、年末にはV字回復した、という流れです。

このことから、今回の新型ウイルスに関しても現在株価が下がっている今の状況も、解決に向かっていくにつれ、景気は回復していくだろうと予想できます。

しかし、このままコロナウイルスの原因を掴めずに時間が経ってしまうとオリンピックが開催されない可能性もあります。

オリンピックの開催は開催国に経済的に大きな影響を与えます。

日経平均もコロナウイルスが流行る前は上昇トレンドで来ていました。

しかし、コロナウイルスの影響でオリンピックが開催されないということになれば日本経済に大きなマイナスの影響を与えることは間違いありません。

まとめ

世間を騒がせている新型コロナウイルスですがご覧いただいたとおり、人的に被害に留まらず、経済的にも様々な影響を成果中に及ぼしています。

記事内にも記載しましたが
「37.5度以上の発熱が続き、強いだるさ、息苦しさが4日以上続いた場合、相談センターに連絡する」

発症の指針となるこの点に関しては必ず覚えておきましょう。

今回の記事を書いている途中でも様々な情報が入れ替わり立ち替わりに発信されており、今回の事態の深刻さを感じることができました。

今回の記事を読んでいただいて、少しでも皆様の助けになればと思います。

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